利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅で自立した生活を営むことができるよう配慮する。利用者の意志、人格を尊重し、また心身の状況、その置かれている環境等に応じて適切な保健・医療・福祉のサービスが総合的にかつ効率的に提供されるよう配慮する。さらにサービスの選択については、利用者の選択に基づき、サービスが特定の種類、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立の立場をとる。事業の実施にあたり利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、介護保険施設、他の居宅介護支援事業者との連携につとめる。

理念：人権の尊重　安心して相談できる事業所

理念の実行方法：（１）在宅生活のサポートをする

（２）地域とのネットワークと社会資源の開発をする

（３）サービス担当者との連携と質の向上を図る

（４）徹底した相談援助を行う

標語：信頼迅速人間愛