第2条　利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、生活全般にわたり援助を行う。

2 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。

3　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4　事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

5　上記のほか「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(厚生省令第38号、平成11年3月31日)」第13条の具体的な取り扱いを遵守する。

1提供する居宅介護支援について

・利用者が要介護認定までに、居宅介護サービスの提供を希望される場合には、契約の締結後迅速に居宅サービス計画を作成し、利用者にとって必要な居宅サービス提供のための支援を行います。

・居宅サービス計画作成にあたっては、計画の内容が利用者の認定申請の結果を上回る過剰な居宅サービスを位置付けることのないよう、配慮しながら計画の作成に努めます。

・作成した居宅サービス計画については、認定後に利用者等の意向を踏まえ、適切な見直しを行います。