１．利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

２．事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

３．関係市町村、地域包括支援センター、他の指・定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

４．事業所を他の事業から独立して位置づけ、人事・会計・物品等の管理を行う。

お客様のご都合に合わせた相談日時を予定し、融通性のあるサービス提供を実施する。