(1)利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう支援する。

(2)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類、又は特定の事業者に偏ることのないよう公平かつ中立に実施する。

(3)関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと密な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

お客様の介護等に関する相談に応じ、適切な居宅介護サービスを利用できるよう、市町村、サービス事業者との連絡調整を行います。また、お客様の必要に応じた介護サービスの計画の作成を行います。