利用者様が要介護状態となった時に可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように本人の意思及び人格を尊重し、心身の状況、環境に応じて、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多種の事業者から総合的かつ効率的に提供できるように公平中立に居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業所との連絡調整、その他便宜を図ります。又、職員は業務上知り得た利用者様及びご家族の個人情報を正当な理由なく使用しません。これは本契約が終了した後も継続します。

法人内に通所リハビリテーション・通所介護と居宅介護支援事業所が併設されていることで、リハビリテーション等の必要な利用者様に対して情報の共有や提供が行え、迅速なサービスが実施できると共に各事業所との密な連携体制が可能なことで利用者様が希望する充分な支援が行えている。又、いつでも利用者様へ心身機能の状況確認が行えるので、モニタリングと目標達成など確実にプラン作成・実行ができる。