(1)　利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その能力に応じ自立した日常生活を

営むことができるよう配慮しなければならない。

(2)　利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び

福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しなければならない。

(3)　利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の

種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に介護支援サービスの提供を行わ

なければならない。

(4)　市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防事業者、地域包括支援センター、

指定居宅サービス事業所、介護保険施設等との連携に努めなけれなならない。

ご利用者様が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、ご利用者様の心身の状況やその置かれている環境に応じてご利用者様の選択に基づき、適切な医療、福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮いたします。また、居宅サービス計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行います。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。