１．要介護状態等になった利用者が、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。）が、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行うものとする。２．事業の実施にあたっては、各関係機関との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めるものとする。

なし