①利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活が営むことができるよう配慮する。②利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づきながら、適切な保健医療サービスや福祉サービスが多様な事業者から総合かつ効率的に提供されるように配慮する。③利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公正中立に行う。

④市町村・地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設などと密接な連携に努める。

⑤指定居宅介護支援事業所等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条の具体的取扱方針を遵守する。

利用者が「在宅」で可能な限り生活を続けて頂くために、利用者および介護者の必要とするプランを作成し生活全般の支援に努めます。