(1)介護が必要な状態になっても、可能な限り居宅でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう利用者を援助する

(2)心身の状況や環境に応じ、利用者の選択によって、適切な保険医療サービスおよび福祉サービスが提供されるよう配慮する。

(3)利用者の人格と意思を尊重し、居宅サービス等が特定の種類または居宅サービス事業者に偏することなく、公平中立に事業を行う。

(4)地域包括支援センター・他の居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

家族の不安感や心配事が少しでも減り、居宅ケアマネと協働してご利用者様の自立支援に向けよりよい関わりができることを目的にしています。