要介護状態となった利用者が、可能な限り在宅にて能力に応じた日常生活を営める様に、又、自らの選択に基づき適切な保健医療福祉サービスを総合的かつ効率的に利用できる様に支援する。

支援事業の提供に当たっては常に公正中立な立場で、本人の意思及び人格を尊重した偏りのないサービス提供プランを作成、支援する。

事業の運営に当たっては、市町村や地域包括支援センター、他のサービス提供事業所と連携に努める。

提供実施地域が広域に渡る為、各地域における介護保険事業所やインフォーマルサービス等の情報を幅広く把握しており、多様なサービスが適切に利用できる様に支援している。

また、積極的に支援困難ケースや医療ニーズの高い、或いは看取りのケース等に取り組み、地域包括支援センターとの連携を取りながら支援している。