１.本事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。

２.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４.本事業の運営にあたっては、関係市町村、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。

５.事業の実施にあたっては、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うものとする。

高齢者や家族の意思を最大限に尊重し、なるべく利用者様の住み慣れた地域で生涯過ごすことのできるように、ﾌｫｰﾏﾙ及びｲﾝﾌｫｰﾏﾙを含むｻｰﾋﾞｽを提供できるように努めます。