利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援する。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

利用者はもちろんのこと、家族やその周辺を取り巻く環境についてアセスメントを行い、生活の意向に対する相談、支援をおこなう。サービス開始にあたっては立案した居宅サービス計画書(原案)についてサービス担当者会議等を行い、チーム内で情報を共有、意識統一を図ったうえで決定し実施する。毎月１回以上は利用者宅を訪問し、利用者及び介護者･提供事業者に対してモニタリングを行い、サービス内容が適切であるか確認し、必要ならば修正、調整を行う。常に利用者本位、自立支援、利用者による選択・自己決定を意識する。