1.居宅介護支援事業は、ご利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとします。

2.居宅介護支援事業は、ご利用者が要介護状態等になった場合、ご利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、ご利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から、総合的且つ効率的に提供されるように配慮して行うものとします。

3.居宅介護支援事業の提供にあたり、ご利用者の意思及び人格を尊重し、特定の居宅介護サービス事業者によるサービス提供に不当に偏ることの無い様、常に公正・中立の立場に立って行うものとします。

4.居宅介護支援事業の運営にあたり、市町村や地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅介護事業者や医療・福祉施設機関、その他関係各機関等との連携・協力に努めるものとします。

5.常に従事者の資質の向上を目指し、定例勉強会の開催、各種研修やセミナーに積極的に参加し、専門性を高めるよう努めるものとします。

医療機関併設の事業所として、医療ニーズの高いご利用者が多く、各医療機関との連携体制に努めている。また、地域包括支援センター（旧：在宅介護支援センター）を併設しており、地域における困難ケースやケースの初動連携体制に努めている。