（１）利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来る様に配慮したものとする。（２）利用者自らの選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。（３）利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に偏することのないよう公正中立に行なう。　（４）事業にあたっては、利用者の所在とする市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

ご本人、ご家族の意向を大切にしながら安全で快適な在宅生活が継続できる様サポートを行ないます