(1)利用者が、要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。(4)本事業の運営にあたっては、関係市町村・老人介護支援センター・他の指定居宅介護支援事業者・居宅サービス事業者・介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。

適切なアセスメント（情報収集）により、利用者の抱える問題を明確にし、本人、家族に説明して同意を得て、其の抱える問題に向けて、本人、家族と共に問題解決に取り組んでいます。問題解決に向けて取り組む中で、利用者の介護上、日常生活上の自立を目標としています。