1．事業所は、被保険者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態になることの予防に資するよう支援を行い、被保険者が要介護状態になった場合、その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことのできるよう配慮して行います。

２．事業所は、被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、契約者の意思を踏まえ、必要な協力を行います。また、被保険者が要介護認定等に係わる申請を行っているか否かを確認し、その支援も行います。

３．事業所は、被保険者の選択により、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健・医療サービスおよび福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に居宅介護支援計画（以下「ケアプラン」という。）が提供されるよう配慮に努めます。

４．事業所は、関市から介護認定調査の委託を受けた場合は、公平、中立さらに被保険者に対し正しい調査を行います。

自立した生活をめざすあなたをサポートさせていただきます。