１，要介護状態等でも可能な限り居宅において、能力に応じ自立した生活を営む事が出来るように配慮する。　２，利用者の状況に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療及び福祉のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。　３，利用者の意思及び人格を尊重し、提供される指定居宅サービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立におこなう。　４，関係市町村、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

利用者からの相談を受ける場所は、利用者の居宅もしくは指定する場所（施設や病院等）又は事業所内の相談室とする。課題分析票の種類は、ガイドライン方式とする。利用者からの介護以外の相談にものり、必要に応じて関係各機関へ引き継ぐものとする。