利用者が要介護状態となった場合においても、住み慣れた地域で可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して支援を行う。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じ利用者の選択のもと適切な保健、医療、福祉サービスが総合的且つ効果的に提供されるよう配慮して行う。また、常に利用者の立場に立ち利用者に提供されるサービスが不平に偏ることがないよう公正中立に行い、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設、関係機関等との連携に努めていく。

介護保険制度が導入された当初からの介護支援専門員が現在もスタッフとして務め利用者等の状況把握がくわしい。また、利用者と家族の為に親身になって相談に応じよりよいサービス調整につとめ医療との連携を深めるために連携がとりやすいスタッフを配置。月2回行われる役場、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所が集まる会議や交流の場に積極的に参加し他事業所との連携をより多くとっている。

居宅介護支援事業所において毎週ミーティングを行い支援を行なった経過報告を行っている。チームとしての情報の共有を図り、ケースについての検討なども行っている。また、事例検討会を行ない、スタッフの質を高めている。