利用者が要介護状態になった場合において、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して、居宅介護サービスの提供に努める。

事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者及びその家族が安心して在宅生活を維持・継続していけるように支援していくために心のこもった相談を心がけている。