１．利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生活営むことが出来るように配慮して行うものとする。

2.利用者の心身の状況、その置かれている生活環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供するよう配慮し努めるものとする。

３．居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の事業所に不当に偏る事のないよう公正中立に行うものとする。

ご相談があれば早期に在宅訪問し、ご本人・ご家族の介護に対しての不安や希望をお聞きしながら、心身や生活状況を把握いたします。その後、必要なサービス等を決定する場合は、常に公正中立な立場での提案を心掛け、その人らしい生活が継続できるようなプランを立案します。また、作成したプランに関しては、家族や医療機関を含めた関係機関との検討を重ね、目標達成状況等を把握しながら、常に適切な支援が行えるよう心掛けている。