(1)利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを多様な事業者より総合的かつ効果的に行われるよう配慮する。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように公正中立を遵守する。(4)事業の運営にあたっては、大阪市、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。(5)その他「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準を遵守する。

「利用されている方が在宅生活を安心して送れるように援助する」をモットーに不自由なく在宅生活が送れるよう援助に努めます。また、職員の知識を向上させるため、研修会等には積極的に参加しています。