１．利用者が要介護状態となった場合において、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、両者の選択に基づき保健医療サービス、福祉サービスなど多様な事業者と連携により総合的かつ効果的に提供します。

３．利用者の意思、人格を尊重し利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正・中立に支援します。

相談、苦情等に対応する窓口を設置し、自ら提供した居宅介護支援、居宅サービス計画に位置づけした指定居宅サービス等に関するご契約者の要望、苦情に対し迅速に対応します。