（１）要介護状態になった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ日常の生活を営むことができるよう配慮して行う。

（２）利用者の心身の状況、そのおかれている環境に応じて利用者の選択にもとずき適切な保険医療サービスおよび福祉サービスが多様な業者から総合的、効果的に提供されるよう配慮して行う。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることがないように公正、中立に行う。

迅速に対応することをモットーにしている。本人の代弁者であることを基本に、本人の気持ちを大切に尊重していく。介護者の負担は心に留め軽減することにも重点を置く。地域に根差し、今いるこの地区の高齢者の支援、介護予防事業にも協力していく。