①要介護状態となった場合においてもその利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

②利用者の心身の状況、そのおかれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

③指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

④市町村、医療機関、指定居宅支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者様やご家族様の意見を尊重し、市町村・医療機関・居宅サービス事業者等と連携を図りながら総合的且つ効率的にサービス等が提供されるように配慮し、公平中立な立場で情報の提供・サービス計画の作成を行います。