1、利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと出来る様配慮して行うものとする。

2、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設などの多様なサービスを多様な事業者の連携により統合的かつ効率的に提供するように配慮し努めるものとする。

3、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することないよう公正、中立に行うものとする。

4、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努め行うものとする。

①事業者は利用者が自宅において日常生活を営むために必要なサービスを適切に利用できるよう、利用者の心身の状況等を勘案して利用するサービスの種類及び内容、担当するものを定めた居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づいてサービス提供が確保されるよう事業者などと連携調整その他の便宜の提供を行います。

②利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切なサービスが多様な事業者から統合的かつ効率的に提供されるよう努力します。

③利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って公正中立に行います。

④要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態になることの予防に資するよう行うと共に医療サービスとの連携に十分配慮いたします。

⑤居宅サービス計画の作成後においても、利用者やその家族、事業者等との連携を継続的に行う事により、居宅サービス計画の変更、事業者などとの連絡調整その他の便宜の提供を行います。

⑥前項の居宅サービス計画の実施状況、解決すべき課題等について適切な記録を作成、保管し利用者に対して継続的に情報提供、説明を行います。