（事業の目的）この事業所が行う居宅介護支援の事業は、高齢者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。（運営の方針）1指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。2指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。3事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保健施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

指定居宅介護支援事業者は指定居宅介護支援事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

①当事業所は、利用者が自宅において、日常生活を営むため必要な居宅サービスが利用できるよう、利用者の心身の状況等を勘案して、適切な居宅サービス計画（ケアプラン）を作成いたします。②居宅サービス計画（ケアプラン）作成後も、利用者に対し適切なサービスが提供されるようサービス担当者会議、サービス事業者等との連絡調整を行い、利用者の状態の変化に応じた対応を随時行います。

提供方法及び内容について・利用者の相談を受ける場所及びサービス担当者会議の開催場所は、事業所内及び利用者宅その他必要と認められる場所において行うものとする。・課題分析票の種類は、利用者の状況を勘案し書式化されたアセスメント方式を使用する。・介護支援専門員の居宅訪問頻度はサービス月1回以上必要に応じてとする。・事業所は、居宅介護支援事業所をはじめ、医療機関、行政機関との連携を図り利用者の権利と人権を守り健全なサービス提供が行えるよう努める。