(1)利用者が要介護状態となつた場合においても、可能な限り居宅においてその能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 (3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。(4)関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの緊密な連携を図り、総合的なサービスに努める。

当センターの介護支援専門員等は介護保険制度の趣旨に沿い、ご利用者様の心身の状況・環境に応じて、その利用者様が可能な限りその居宅において、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その利用者の立場に立って援助を行います。