1. 利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り自立した生活を営めるよう援助する。2．利用者自らの選択に基づき、医療・福祉サービスともに、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように援助する。3．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、公正中立により良いサービスの提供ができるよう援助する。4．利用者の所在する市町村・在宅介護支援センター・他の居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携に努める。

同建物内に病院、訪問介護、通所リハビリが有るので、他職種との相談・連携が取りやすい。