1・要介護状態にある利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮する。2・利用者の心身状態、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適正な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合かつ効率的に提供されるよう配慮する。3・関係市町村、地域の保険、医療、福祉サービスとの連携を図り総合的なサービスの提供に努める。4・正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないものとする。5・厚生労働省令で定める(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の内容を厳守し事業を実施するものとする。

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