1.利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるように配慮する。

2.利用者の心身状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉のサービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の事業所に偏する事がないよう、公平中立に行なう。

4.事業の運営に当たっては、市町村や各サービス事業所及び介護保険施設等との連携に努める。

利用者の話を親身に聞き、フットワーク軽くいつでも訪問。