（１）事業者が実施する事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援を行う。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。

（４）事業をおこなうにあたっては、利用者の所在する市町村・地域包括支援センター、介護予防センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

ご利用者様、またそのご家族様のご意見・状態・環境を充分把握し、懇切丁寧な説明を心がけ、安心・納得のいくプラン作成を目指しております。また、自らの知識向上をさせるべく関係団体が主催する研修などへも積極的に参加。