１．利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

２．利用者の心身の状態や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう公正中立に努めます。

４．市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

自治体病院共済会