１．要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるように配慮する。

２．利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される指定居宅サービス等が、指定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

尊厳ある支援と豊かな関わりにより、介護支援サービスを提供する。