１．要介護状態にある利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３．指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

４．市区町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター等との連携に努めるものとする。

５．従業者の教育研修を重視する。

６．正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないものとする。

生活を支援するサービスから、在宅介護、居住系介護サービスまで、あらゆるラインナップを揃えた多彩な「トータル介護サービス」を提供。全国47都道府県の1,300ヵ所以上の事業所で約15万人のお客様にご利用いただいています。