この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう、公正中立に行う。

　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

（1）サービス提供前の受給資格の確認等

利用者からの居宅サービス等の計画等の作成依頼があった場合、予め被保険者証により受給資格を確認するとともに認定審査未了者については、申請手続き円滑に行えるよう関係市町村との連絡調整のもとで支援する。

（2）居宅サービス計画の作成等

利用者のニーズに応じた適切なサービスの提供が可能なようにプラン作成を行うとともに、介護給付等対象以外の保険医療、福祉サービスを含めた居宅サービス計画策定が可能なよう、日常より市町村との情報交換を密にする。

（3）利用者に関する通知

正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わず要介護度を増進させる又は偽りその他の不正行為により保険給付を受けた又は受けようとするものについては遅滞なく市町村に通知する。

（4）事故発生時の対応等

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合、すみやかに市町村に連絡を行う。