1、要介護状態の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように居宅介護支援を行う。

2、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように援助・調整を行う。

3、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように公正中立に行う。

4、事業に実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、指定居宅サービス事業者、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

ご利用者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように支援していきます。ご利用者の意思を尊重し、迅速できめ細かな対応に努めます。行政機関・地域・医療・サービス事業者と綿密な連携を図り総合的なサービス提供に努めます。