１、サービス計画策定にあたって、ご利用者が要介護状態になった場合においても、ご利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ、自立した日常生活が営めるよう居宅サービス計画を作成します。

２、ご利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、ご利用者自身の主体的かつ自由な選択に基づき、適切な保険医療サービス・福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう、常に居宅介護支援技術の進歩に対応し、居宅サービス計画の策定を行うなど、適切な技術をもって居宅支援に努めます。

３、ご利用者の意思および人格を尊重し、利用者へ提供される指定居宅サービス等の事業者が、特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立におこなっております。

利用者様の意思や人格を尊重するとともに、家族様の希望や要望を可能なかぎり取り入れ,居宅サービス計画の作成を行っています。