１、要介護者等の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２、利用者の意向を尊重し、適切なサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

３、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービスに不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

４、関係市町村、地域包括支援センター、関係医療機関、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に務める。

介護保険による公的サービスや様々な社会資源を生かしたネットワークをつくり、

できる限り、住み慣れた地域で、その人らしく暮らせるような支援を行っていきます。