1.指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

2.指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

3.事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、たの指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

在宅サービス等を適切に利用できるように、心身の状況・環境・本人や家族の希望などを受けて、利用するサービスの種類・内容等の計画を作成するとともに、サービス提供確保のため事業所と連絡調整を行い、介護保険施設入所が必要な場合は施設への紹介等を行う。