ご利用者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがい、要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、居宅介護支援を提供いたします。又、ご利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。ご利用者またはご家族の意志および人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類や居宅サービス事業所に不当に偏ることがないよう、公正中立に事業を行います。市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

居宅介護支援のみならず､各区地域包括支援センターとの介護予防ケアマネジメント業務委託契約の締結により､地域の介護予防支援も積極的に行っている。