(1)事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特徴を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

(2)事業の実施に当たっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護保険施設等の綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(3)指定居宅予防支援事業者から介護予防支援業務の委託を受けるに当たっては、業務量等を勘案し、当該業務が適正に実施できるように配慮する。

医療、介護施設等と連携し、地域に根ざした支援に努めます。