（１）被保険者が要介護状態となった場合その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように支援する。

（２）被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、被保険者が申請を行なえているか否かを確認し、

その支援（代行申請）も行う。

（３）被保険者の選択により、心身状況、そのおかれている状況に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業

所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画が提供されるよう配慮し努める。

（４）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類特定の事業者に不当に偏することのないよう公

正、中立に行う。

利用者の立場に立ち、要介護状態等となっても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を送ることが出来るよう支援します。