要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行います。

関連事業所と綿密な連携を図り、利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努める。