1.利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活が営めるように十分配慮する。2.利用者の選択に基づいて保健医療及び福祉サービスが効率的に提供されるよう配慮する。3.利用者の意思及び人格を尊重し、提供されるサービスが特定の種類、事業者に偏ることのないように公平中立に行なう。　

4.関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、指定居宅サービス事業者、介護保険施設との連携を図る。

「住み慣れた地域の中で誰もが安心して暮らすことが出来る福祉のまちづくり」を基本理念として介護サービス提供にあたり、関係市町村、地域の保健福祉、医療サービスとの緊密連携を図り、総合的なサービス提供と地域福祉の向上に努めます。