１．利用者の心身の状況や環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、公正中立で多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。　

２．利用者在住の市区町村、老人介護支援センター、介護保険施設、他の介護支援事業者との連携に努めるものとする。

ご本人ご家族のニーズに添って、在宅生活支援を一緒に考えていきます。診療所、訪問看護、短期入所生活介護事業所併設なので、医療、福祉の連携がとれます。