利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立ち、可能な限り居宅において、その人の持つ能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるように配慮します。自治体、指定居宅介護事業者、介護保険施設等との連携に努めます。利用者の選択により、多様で良質なサービスが受けられるよう、また特定の事業者に不当に偏することのないよう、公平、中立、総合的かつ効率的に介護計画を作成します。

公的な介護サービスの他、当法人が提供するインフォーマルサービスも活用して、利用者の在宅生活と自立を支援するためのサービスを提供する。