(1)利用者が、可能な限り、その方の有する能力に応じて自宅で生活できるようにする。

(2)利用者の心身状況、環境等に応じて利用者の意思を尊重し、適切な保健・医療・福祉等のサービスが多様な事業所等から総合的・効率的に受けられるように配慮する。

(3)利用者の意思・人格を尊重し、常に利用者の立場に立って居宅サービス事業所が特定の事業所に不当に偏る事の無い様、公正中立に行う。

(4)関係市町村、地域包括支援センター・他の居宅介護支援事業所・居宅サービス提供事業所・介護保健施設及び医療機関との連携を綿密に行う。

介護保健施設や訪問介護・通所介護等、介護保険の居宅介護サービス提供事業所に併設していない独立した居宅介護支援事業所です。その為、真に利用者及び家族本意の居宅介護サービス計画を作成し支援しております。しかし、利用者・家族本意と言っても、その事が本人・家族の不利益になる事が明らかな場合は、なぜ不利益になるかを説明し、ご理解頂けるようにしています。