１．要介護状態にある利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３．指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者に意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者の不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとします。

４．市区町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター等との連携に努めるものとします。

５．職員の教育研修を重視します。

６．正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないものとします。

「住み慣れた地域の住み慣れた環境」で暮らしを続けていただくため、「お客様本位」の在宅介護トータルサービスを更に強化し、「信頼される介護サービス」の確立を目指します。

お客様自身、また作成後も常に新たなニーズや問題にも積極的に改善・調整し、お客様の生活全般の支援に努めます。