(1)利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。(3)常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定のサービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。(4)本事業の運営にあたっては、関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保健施設及び関係機関等との連携に努める。

奇数月の第３水曜日に午後１時から午後４時まで介護相談を実施しています。