1．要介護状態にある利用者が、このような状態にある場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供される配慮をする。

3.指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス・介護予防サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス（介護予防）事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

4.市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援従業者、介護保健、施設等との連携に努めるものとする。

ひとりひとりのご利用者様のニーズに合わせた介護サービス計画を作成し、各種サービスを適切に利用することができるよう、連絡調整・紹介等の便宜の提供を行い、地域住民の福祉の増進に貢献します。